年商50億円以上の会社

このページでは、年商50億円以上の会社のアパレル物流アウトソーシング事例を紹介しています。

大手メーカーのアパレル物流アウトソーシング事例

ここで紹介するのは、株式会社Ｓ社の事例。神奈川県川崎市に本社を置く、大手の婦人アパレルメーカーです。

都内のデパートを中心に、インショップ形態で展開しており、現在35の直営店と、42店舗の協力店を保有。70年代中頃から堅調な商いを展開し、現在では年平均80億超の売上を誇っています。

ただ、物流のアウトソーシング化に関しては若干出遅れた感があり、近年では利業利益の1割近くを投じて業務フローの構築に邁進しているようです。

このＳ社が業務委託先として指名したのは、東京近郊に居を構える総合物流代行のC社。

C社が一番はじめに取り組んだのは、S社の基幹システムとの連動性の確保だと言います。S社のシステムは、オンライン化が進む前段階に構築されたものだけに、通常のEOSとは明らかに仕様が異なるものであったからです。

そこでC社は、自社が契約するデータセンターを中継とし、こちらで一旦S社から受け取ったデータを変換。その後、EDIの仕様を摺り合わせた後に受発注管理を行うシステムを構築したそうです。

これにより、S社からの生産指示・出荷指示・店頭在庫管理情報を入手し、自社の物流拠点からタイムラグなく納品できる体制が出来上がったと言います。S社の物流担当者によれば、こうしたシームレスな情報の授受により、まるで自社内の1部門分のように、C社の物流拠点を活用することが可能になったそうです。

この例では、クライアント側の基幹システムがアウトソーシングを進める上での障害になったようですが、最近では基幹システムの情報を翻訳して連動させることも可能になり、それ自体を得意とする物流業者も出てきているようです。

弊社（S社）では、もともと2つの倉庫会社と契約し、とくに首都圏向けでは簡単な物流業務もお任せしておりました。そこでC社さんには、手始めにこうした構内作業の集約をお願いしました。

そうこうしているうちに、C社さんの方から、弊社の基幹システムの見直しを提案され、現在のような関係に落ち着いた形になります。C社さんでは、ハンディターミナルによる入荷・在庫管理を、かなり早い段階から導入されていたようで、デジタルアソートのノウハウが豊富であったことも一つの決め手になりました。

そうした安心感もあって、システムの連動化に関しては、ほとんど丸投げの形でお任せしましたので、弊社からはお願いしたのはJANタグ化と、ASNの採用といった部分のみとなります。

とくにASNに関しては、小売店サイドの負担を減らす意味でも、弊社の悲願でありましたので、その効果には大いに期待を寄せていました。

結果としては、物流関連経費を15％近く圧縮することに成功し、発注から納品までのリードタイムも2～3営業日単位で短縮することができました。物流拠点を1箇所に集約したことで、本部側の業務効率があがったことも付け加えておきたいところです。

今では上の方も、C社さんをウチの物流部門と勘違いしているぐらい頼りにしています。その分、厳しい注文を浴びせることもありますが、既に一取引先というより業務提携先という認識でおりますので、これからも緊密な関係を維持していきたいと思っております。